オフィス家具は粗大ごみにならない？正しい処分方法3選

オフィス家具は粗大ごみとして処分できない

実は、オフィス家具は自治体が回収する“粗大ごみ”に出すことができません。なぜなら、粗大ごみの定義は、「家庭から出るもの」という基準が設けられているからです。

オフィス家具は、家庭ではなく会社や事務所などで出る事業ごみなので「産業廃棄物」扱いとなります。

産業廃棄物扱いとなるオフィス家具に品目は関係なく、どれも事業系のごみに該当するのであれば、これから紹介する産業廃棄物としての処分が基本です。

粗大ごみとして捨てることのできないオフィス家具は、どのように処分すればよいのでしょうか。

3つあるオフィス家具の処分方法を、1つずつ確認していきましょう。

オフィス家具は「産業廃棄物を受け入れている処分場へ自己搬入する」ことで処分することができます。

【自分で処分場に持ち込むメリット】

自己搬入の場合、処分場までは自分で持ち込むため、運搬料がかからない分処分料が安く済みます。また、収集にきてもらうのではなく自分で運ぶので、スケジュールの調整もしやすいです。

ただし、誰でも持ち込めるわけではなく、基本的には中小企業のみ自己搬入が認められています。

また、オフィス家具のサイズが大きい場合、運搬が大変なうえに解体が必要なことも。処分料金は浮かせられても、手間がかかってしまうのはかなりのデメリットでしょう。

不要になったオフィス家具は、オフィス家具を専門に取り扱っている買取業者もいるので、すぐに処分を考えるのはもったいないです。

【買取業者に売るメリット】

捨てる場合は処分料がかかりますが、業者に買い取ってもらうことでプラスにすることが可能なのです。

ただし、オフィス家具の状態が悪かったり、需要が低かったりする品目は、買取不可となることもあります。

買い取ってもらえなかったオフィス家具や、重量があって自己搬入が難しいオフィス家具は、不用品回収業者への依頼が便利です。

【不用品回収業者に回収を依頼するメリット】

仕分けや解体なども必要ないので、処分の手間が省けるのは大きなメリットです。

また、不用品回収業者は対応までのスピードが早く、即日で回収に来てくれる業者もあります。

処分に必要な書類の用意など、面倒な手続きも業者が代わりに進めてくれるので、オフィスの移転などで時間がとれないときも便利ですね。

オフィス家具は、あくまで産業廃棄物扱いとなるため、粗大ごみとして処分できませんが、オフィス家具専門の買取業者もあるのですぐに処分を考えるのは早いです。

売却と処分を上手く使い分けて、一番良い形で処分することで、処分費用も節約できます。

もし、オフィス家具の処分に手間も時間もかけられないという場合は、不用品回収業者への依頼も検討してみると良いでしょう。